ミラクルデンチャーのこんなイベント
オプションの買方は，リスクをヘッジしたうえでリターンも得ることが可能となる。
そのかわりにオプションを取得するためには対価の支払が必要になる。
このようにオプションの買方は，対価の支払と引換えに，リスクを限定した上で，リターンを得る可能性を手に入れることとなる。
他方，オプションの売方は，対価の受領と引換えにリスクのみを引き受けることになる。
このことから，オプションを保険にたとえ，オプションの売方を保険者，オプションの買方を保険契約者，オプション対価を保険料と考えることもできる。
（ﾛ）投機面での特徴オプション対象物の現在価格が権利行使価格を上回っているときは，オプション対価は，オプションの対象物の価格変動と連動して，ほぼ同様の価格差で変動するため，オプション取引は，現物取引に比べて，はるかに少ない投資額で，現物取引と同等の収益を上げることが可能である。
他方，現物取引に比べて，はるかに少ない投資額で，現物取引と同等の損失を被ることもありうる。
したがって，同じ投資金額で比較するなら，オプション取引は，現物取引に比べ，はるかにハイリスク・ハイリターンの取引であるといえる。
このような特徴をテコの効果（レバレッジ効果）という。
このため，オプション取引が投機目的で行われることもある。
（c）オプシヨン取引の種類証券取引法2条19項に有価証券オプション取引についての定義規定が置かれている。
取引所で行われているオプション取引の種類としては，株価指数オプション取引，株券オプション取引，債券先物オプション取引がある。
（ｲ）株価指数オプション取引大証での日経平均株価オプション取引，日経株価指数300オプション取引，東証での東証株価指数（TOPIX）オプション取引などがある。
取引単位は，株価指数先物取引と同様で，日経平均株価オプション取引が指数の1000倍，TOPIXオプション取引と日経300オプション取引が指数の１万倍である。
（ﾛ）株券オプション取引株券オプション取引とは，取引所が選定した特定の銘柄の株券についてのオプション取引（個別銘柄についてのオプション取引）である。
東証と大証で行われている。
（ハリ債券先物オプション取引東証での長期国債先物オプション取引がある。
（a）外国市場証券先物取引外国市場証券先物取引とは，「外国有価証券市場において行われる取引であって，有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引と類似の取引をいう」（証取2条20項)。
具体的には，シカゴ商業取引所（ChicagoMercantileExchange，ＣＭＥと略される）のＳ＆Ｐ500株価指数先物取引，シカゴ商品取引所（ChicagoBoardofTrade，ＣＢＯＴと略される）のＴボンド（米国財務省短期証券）先物オプション取引などがある。
日本の証券会社が，国内の顧客から，海外市場への注文を取り次ぐ場合に備えて，証券取引法の規制の対象とされている。
（b）店頭デリバテイブ取引店頭（overthecounter，ＯＴＣと略される）デリバティブ取引とは，取引所を介さず，当事者間で相対で行うデリバテイブ取引である。
取引所市場で行われているデリバテイブ取引（前述の有価証券先物取引，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引）は各取引所が定めた上場物を取引するため，取引の対象物が定型化されているのに対し，店頭デリバテイブ取引では，当事者間で自由に取引の対象物（契約内容）を決めることが可能である。
また，取引所を通さないため，匿名性もある。
証券取引法が定めている店頭デリバティブ取引としては，有価証券先渡取引（相対で行われる有価証券の先物取引のこと。
証取2条21項)，有価証券店頭指数等先渡取引（証取２条22項)，有価証券店頭オプシヨン取引（証取２条23項)，有価証券店頭指数等スワップ取引（証取２条24項）がある。
これらの取引や取引の媒介・取次・代理を営業として行うことは証券業を構成し，証券取引法の規制対象となる（商取2条8項3号の2)。
証券取引法を改正する法律そのものを調べたい場合は，成立した法律が年代順に掲載される「官報」や「法令全書」（大蔵省・財務省・国立印刷局)，国会や金融庁などのサイトが役に立つ。
最近の証券取引法関係の判例については，雑誌「ジュリスト」の毎年の臨時増刊「重要判例解説」の商法編，または，雑誌「法律時報」の毎年の臨時増刊「判例回顧と展望」の商法編の中の証券取引法関係の判例を参照されたい。
証券取引法157条は，誰であっても行ってはならない行為を列挙している。
①有価証券の売買その他の取引などについて，不正の手段，計画，または技巧をなすこと（証取157条１号)。
②有価証券の売買その他の取引などについて，重要な事項について虚偽の表示があり，または誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること（同条２号)。
③有価証券の売買その他の取引などを誘引する目的をもって，虚偽の相場を利用すること（同条３号)。
１号の「不正の手段」とは，「有価証券の取引に限定して，それに関し，社会通念上不正と認められる一切の手段をいう」（最決昭40.5.25裁判集刑事155.831)。
証券取引に関連した行為であればよく，行為者が証券取引をすることは必要とはされていない。
したがって，本号は適用範囲がきわめて広い規定であるといえるが，規定自体が非常に抽象的であるため，実際に適用するのが困難な規定であるとされている。
しかし，証券取引は複雑であると同時に変化も激しく，法の制定や改正時には予想もしなかった不正行為の手段が現れることも考えられる｡そのような不正行為についての規定を，すべてあらかじめ詳細に設けておくことは不可能であるため，157条１号は，このような不正行為を包括的に禁止する一般規定として有用であるとされている。
157条に違反した者は，５年以下の懲役もくしは500万円以下の罰金またはそれらが併科される（証取197条１項７号)。
なお，財産上の利益を得る目的で，157条の罪を犯して有価証券等の相場を変動・固定させ，その変動・固定された相場により実際に取引を行った者は，５年以下の懲役および3000万円以下の罰金に処せられる（同条２項)。
また，157条違反の犯罪行為により得た財産は没収され，没収ができない場合はその価額が追徴される（証取198条の２)。
法人の代表者や使用人などが，その法人の業務，財産に関して157条違反の行為を行った場合は，法人も５億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条１項１号)。
157条に違反した場合の民事責任についての規定は，証券取引法には置かれていないが，157条に違反すれば，違法性が認められ，民法の不法行為責任（民709条）に基づいて損害賠償責任が発生する。
何人も，有価証券の募集・売出・売買その他の取引などのため，または有価証券等の相場の変動を図る目的をもって，風説を流布し，偽計を用い，または暴行・脅迫をしてはならない（証取158条)。
158条に違反した者は，５年以下の懲役もくしは500万円以下の罰金またはそれらが併科される（証取197条１項７号)。
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